不動産登記
不動産登記について
不動産登記は、土地や建物などの不動産が「どこにあるか（所在）」「どのくらいの大きさ広さか（面積）」「誰のものか（所有者）」などを、法務局に保管されている公の帳簿（登記簿）に記載することです。登記簿は誰でも閲覧することができます。
登記簿について
登記簿は、中身を大きく「表題部」と「権利部」に分けることができます。
さらに、「権利部」は「甲区」と「乙区」に分類されます。
| 表題部 | 表題部に登記される内容を「表示に関する登記」といいます。 不動産の物理的状況（所在、地番、地目、地積、床面積など）を公示する部分であり、一番最初に登記がなされます。いわば、登記簿の「プロフィール」部分です。 |
| 甲区 （権利部） |
権利部に登記される内容を「権利に関する登記」といいます。 甲区には、所在者の住所や氏名、いつ・どんな原因で不動産を取得したか、などが書かれています。この部分に自分の情報が登記されて初めて「この不動産は自分のものだ！」と第三者へ主張することができるのです。 |
| 乙区 （権利部） |
乙区には、甲区以外の権利（主に抵当権や地上権）について書かれています。家を新しく購入しローンを組んだとき、ローンを完済したときなどは、この部分に登記がされます。 |
上記のうち、表題部は土地家屋調査士が登記をし、権利部は司法書士が登記をします。
どんなときに登記が必要？
例えば・・・
- ローンを組んで、新しく土地や建物を購入した。 → 保存登記・抵当権設定登記
- 父親が亡くなり、今まで住んでいた家を相続した。 → 所有権移転登記
- 不動産を所有しているが、最近引っ越して住所が変わった。 → 住所変更登記
- 家のローンを無事に完済した。 → 抵当権抹消登記
どうして登記が必要なのか？
上記のとおり、登記が必要な場面は私たちの身近なところで起こりうるものです。
しかし、必要な書類を揃えたり、法務局へ足を運んだり、登記手続は非常に面倒なもの。
また、面倒だからといってそのまま手続をせずに放置していると、後々もっと面倒な手続が必要になったり、不利益を被ったりする可能性があります。
例えば、不動産を売りたいとき、その不動産の所有者が既に亡くなっていた場合は、まずは相続人（現在の所有者）へ名義変更がされていないと、それ以上売買取引を進めることはできません。
司法書士は不動産登記のプロフェッショナルです。
「こういう場合は登記が必要？」「手続がいくつもあって面倒・・・」など
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